• 総合的な災害対策を行う防災局（仮称）を設置します。
• 東京都の防災会議・地震部会を公開し、被害想定の見直しは、都民参加で行います。
• 都立防災研究所をつくり、常時調査・研究をおこない、都民と都政に反映させます。
• 石原都政によって削減された防災予算を抜本的に増額させます。

　防災対策の基本は予防です。この点では、阪神淡路大震災後に開かれた国連世界防災会議が「予防の文化の醸成」を掲げたことを重く受け止める必要があります。

　そして、革新都政が「東京都震災予防条例」を制定し、「地震は自然現象であるが、地震による被害の多くは人災である」「従って、人間の英知と技術と努力により、地震による災害を未然に防止し、被害を最小限にくい止めることができる」（前分）と定め、全力を尽くしたことに立ち返ることが必要です。

　その成果の第一は、白髭東地区の防災拠点（墨田区）に代表される木造密集地域の解消です。これは、都の直接の施行で、都営住宅などの公的住宅の建設を柱に、弱小権利者の居住を保障するまちづくりをすすめた画期的なものです。

　しかし、その後、東京都は木密対策事業を、住民追い出し型の民間再開発型に転換、それに失敗すると区市へ事業を押し付け、都の仕事を不燃化事業に特化させるなど施策を後退させ、住宅の耐震化についても自助＝自己責任で行うべきと背を向けてきました。

　石原都政が財界戦略にそって「震災予防条例」を改悪したことの責任は重大です。改悪した条例をもとに戻し、予防原則を東京都の防災の柱の中心に据え直すことが強く求められています。

　東日本大地震による福島第一原発破壊は、日本と世界の大事故となりました。首都圏近郊には東海第二原発や浜岡原発があり、ひとたび巨大地震と津波が首都圏を襲えば、放射能汚染の拡散につながりかねず、都民のいのちも重大な危機にさらされます。東京都が原発ゼロへ向けて計画的に取り組み、再生可能な自然エネルギーへの転換を率先してすすめます。