「大都市スーパー災害」に備える「5つの提言」
2012年5月15日
●提言1
震災予防を防災の原則に

 予防原則に立ちかえり、震災対策条例を改め、震災予防対策条例を制定します。
 石原知事が改悪した自己責任原則による自助の考えを改め、地震による災害の多くは人災との立場から、被害を未然に防止し、最小限にくいとめる予防の原則に立って震災対策を徹底的に見直し、新たに確立します。

  • 総合的な災害対策を行う防災局(仮称)を設置します。
  • 東京都の防災会議・地震部会を公開し、被害想定の見直しは、都民参加で行います。
  • 都立防災研究所をつくり、常時調査・研究をおこない、都民と都政に反映させます。
  • 石原都政によって削減された防災予算を抜本的に増額させます。
 防災対策の基本は予防です。この点では、阪神淡路大震災後に開かれた国連世界防災会議が「予防の文化の醸成」を掲げたことを重く受け止める必要があります。
 そして、革新都政が「東京都震災予防条例」を制定し、「地震は自然現象であるが、地震による被害の多くは人災である」「従って、人間の英知と技術と努力により、地震による災害を未然に防止し、被害を最小限にくい止めることができる」(前分)と定め、全力を尽くしたことに立ち返ることが必要です。
 その成果の第一は、白髭東地区の防災拠点(墨田区)に代表される木造密集地域の解消です。これは、都の直接の施行で、都営住宅などの公的住宅の建設を柱に、弱小権利者の居住を保障するまちづくりをすすめた画期的なものです。
 しかし、その後、東京都は木密対策事業を、住民追い出し型の民間再開発型に転換、それに失敗すると区市へ事業を押し付け、都の仕事を不燃化事業に特化させるなど施策を後退させ、住宅の耐震化についても自助=自己責任で行うべきと背を向けてきました。
 石原都政が財界戦略にそって「震災予防条例」を改悪したことの責任は重大です。改悪した条例をもとに戻し、予防原則を東京都の防災の柱の中心に据え直すことが強く求められています。

 東日本大地震による福島第一原発破壊は、日本と世界の大事故となりました。首都圏近郊には東海第二原発や浜岡原発があり、ひとたび巨大地震と津波が首都圏を襲えば、放射能汚染の拡散につながりかねず、都民のいのちも重大な危機にさらされます。東京都が原発ゼロへ向けて計画的に取り組み、再生可能な自然エネルギーへの転換を率先してすすめます。

東京都震災予防条例・前文の新旧対照(2000年12月21日改定)
 震災予防条例(革新都政)  震災対策条例(石原都政)
  東京は都市の安全性を欠いたまま都市形成がおこなわれたため、都の都市構造は地震災害等に対するもろさを内包している。東京を地震による災害から守るためには、必要な措置を急がなければならない。いうまでもなく、地震は自然現象であるが、地震による災害の多くは人災であるといえる。従って、人間の英知と技術と努力により、地震による災害を未然に防止し、被害を最小限にくい止めることができるはずである。   地震による被害から1人でも多くの生命及び貴重な財産を守るためには、まず第一に『自らの生命は自らが守る』という自己責任原則による自助の考え方、第二に他人を助けることとのできる都民の地域における助け合いによって『自分のまちは自分で守る』という共助の考え方、この二つの理念に立つ都民と公助の役割を果たす行政とが、それぞれの責務と役割を明らかにしたうえで、連携を図っていくことが欠かせない。

防災対策における自助・共助・公助の流れ
 1994年  経済同友会  新しい平和国家をめざして
  • 国内の仕組みの再構築を考えるにあっては、 個人で解決できることは個人で、地域で解決できることは地域コミュニティ、さらには市町村、都道府県、そして、国へと問題解決の範囲を徐々に移行させて行くという考え方を導入すべきである。これは、個の確立と公正の尊重に基づくいわゆる「サブシディアリティ(注:補完性)の原則」である。
 1996年  経済団体連合会  魅力ある日本 -創造への責任-
  • 国民・企業の自立自助を基本に、これまで果たしてきた財政の役割を可能な限り市場機能に委ねることにより、民間活力を最大限活かす
  • 「官から民へ」「国から地方へ」の改革理念のもとに、行政改革を推進し、透明かつ小さくて効率的な政府を目指すべきである。
 1997年  経済同友会 市場主義宣言
  • 国・地方を含めた一般政府及び公的企業を合わせた公的部門全体の活動範囲を、民間主導、市場原理、自己責任、自立自助を基本として大幅に縮小するとともに、公的部門の活動にも市場原理を導入し、「小さな政府」「効率的な政府」を実現することが急務である。
民間活力を引き出す構造改革を
  • 行政組織改革については、「民でできることは全て民で」という基本姿勢を徹底し、中央・地方を含めて簡素で効率が高い「小さな政府」の実現目指す。

 1999年  東京都 石原慎太郎東京都知事当選
東京の問題を考える懇談会(1999年~2002年)
  • 樋口廣太朗(経団連副会長)
  • 森 稔(経団連理事)
  • 牛尾治朗(経済同友会代表幹事)
  • 鳥海 巌(経済同友会代表幹事)
  • 宮内美彦(経済同友会副代表幹事)
危機突破戦略プラン
  • 自助・共助・公助が適切に組み合わされた福祉システムを構築
 2000年  東京都  東京構想2000
  • 今後は個人の自立・自助を基本としつつ、個人、企業、行政などが適切に役割分担
  • 民間では対応困難な分野に行政の活動領域を限定することにより、「小さな政府」をめざしていく
  • 自らの生命は自ら守る
東京都震災対策条例(改定)
  • 表2参照
 2001年  国  小泉純一郎内閣総理大臣就任
 2002年  閣議決定  構造改革と経済財政の中期展望
  • 「民間でできることは民間で」「地方でできることは地方で」を原則に、簡素で効率的な政府を構築する
   中央防災会議  小泉首相挨拶
  • 民間部門の参入も重要
  • 官が税金を投入して直接推進できる対策は限られており、むしろいかに民間の知恵と力を活用するかが重要。
   内閣府  防災白書2002年度版
  • 防災対策についても、このような方針(注:構造改革と経済財政の中期展望)を踏まえ、防災の各主体の役割の再確認と見直しが求められ…
  • 今後の防災対策においては、住民・企業が自らを災害から守る「自助」と、地域社会が互いを支え合うう「共助」と、国、地方公共団体等行政による施策「公助」との適切な役割分担に基づき、住民、企業,地域コミュニティ・NPO及び行政それぞれが相応しい役割を果たすことが必要である。

東日本大震災後の国・東京都の動き
 2011.04-  中央防災会議 (4回開催)
 中央防災会議 東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会(12回開催)
 2011.09  中央防災会議 東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会・最終報告
 2011.10-  中央防災会議 防災対策推進検討会議(4回開催)
  • 南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループ
  • 津波避難対策検討ワーキンググループ
  • 首都直下地震に係わる首都中枢機能確保検討会(8回開催)
  • 首都直下地震帰宅困難者等対策協議会(3回開催)
 2011.12  防災計画修正(地震・津波対策の抜本的強化など)
 2012.03  中央防災会議 防災対策推進検討会議
  • 中間報告
  • 首都直下地震に係わる首都中枢機能確保検討会・報告
  • 首都直下地震帰宅困難者等対策協議会・中間報告
  • 防災対策の充実・強化に向けた当面の取組方針
  • 首都直下地震対策検討ワーキンググループ
  • 首都直下地震モデル検討会
文部科学省 首都直下地震防災・減災特別プロジェクト総括成果報告書

◎東京都
 2011.06/10  地震・津波に伴う水害対策技術検証委員会 (2回開催)
 2011.09-2012.03  東京都防災会議地震部会 (5回開催)
 2012.04  東京都防災会議 (被害想定決定)
 2011.09  東日本大震災における東京都の対応と教訓
 2011.11  東京都防災対応指針
 2011.12  2020年の東京
 2012.01  木密地域不燃化10年プロジェクト
 2012.03  東京都帰宅困難者対策条例
 東京都防災隣組 第1回認定
 2012.04  首都直下地震等による東京の被害想定


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