「大都市スーパー災害」に備える「5つの提言」
2012年5月15日
●提言2
都民のいのちと財産を守ることを最優先にした東京防災計画を

 被害想定は、「首都機能」優先を改め、人命と財産、都民の生活を守ることを最優先し、予想されるすべての被害を検討課題にあげ、被害の実態を明確にします。
 自治体が住民のいのちと財産を守る公的責任を果たせるよう公務員削減・構造改革路線を転換し、必要な人員と組織を確保します。

  • 家屋倒壊・火災から人の命を守る「木造密集地対策」に全力を尽くします。
  • 木造住宅、マンションの新たな耐震助成制度をつくります。
  • 学校、病院、福祉施設などの公共施設、都営住宅の100%耐震化を区市町村と協力して進めるとともに、シビアアクシデントにも耐えうる耐震基準の設定と対応をすすめます。 
  • 上下水道・電気・ガスなどのライフラインの総点検を東京都が行い、震度7に対応できる安全化をすすめます。
  • 帰宅困難者対策を抜本的に強化し、代替交通、避難施設や備蓄の確保、通信・情報対策を講じます。
  • 地震によって甚大な被害を及ぼす鉄道や高速道路などの都市機能を守るためにシビアアクシデントを想定し、点検と対策を国と関係機関に求めます。
  • 新たな大地震の津波の想定にもとづき、東京湾と島嶼の津波発生のシュミレーションを行い、シビアアクシデントの視点から総点検を行い、防潮堤や護岸、堤防の津波対応と耐震化をすすめます。
  • 超高層ビル・マンションの長周期地震対策を強化し、構造物、エレベーター、室内の安全、避難対策など全棟調査を行い、必要な指導援助を行います。
  • 液状化の危険性がある地域のボーリング調査や区市町村との協力による地盤の現状・過去の土地履歴などの情報を閲覧できるようにし、都民が地盤診断や改良工事を行う場合には必要な技術援助と助成をおこないます。
  • 臨海コンビナートの大災害を防止するために国に対して総点検と防災対策を求めます。
  • 東日本大震災では、日頃の防災教育と避難訓練で明暗がわかれました。防災教育を地域住民とともに本格的にすすめます。
 現行の首都直下地震の被害想定は、「人命・生活」ではなく、首都機能確保が最優先されるものとなっています。また、倒壊家屋や死者、大規模商業施設、電車などの被害について、被害数値が低く抑えられていたり、被害の数値化がおこなわれていないことをはじめ、高速道路、新幹線、原発などのタブーが指摘されるなど、欠陥とゆがみをもったものとなっています。
 現在、国や東京都は被害想定の見直しを進めていますが、単に地震の規模や位置だけの修正だけでなく、これまでの被害想定がかかえているさまざまな欠陥やゆがみを是正することが不可欠です。また、東京都は、被害想定の見直しをおこないましたがこれにとどまらず、各分野での研究成果や2012年秋に策定が予定されている国の中央防災会議の被害想定の見直しを踏まえて、被害想定をおこなうことが必要です。

木造住宅の耐震改修助成実績
 自治体名  助成件数  年度
 静岡県  1万922件  2002年度~2010年度
 名古屋市  6699件  2002年度~2010年度
 東京都  301件  2006年度~2010年度



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