「大都市スーパー災害」に備える「5つの提言」
2012年5月15日
●提言3
地域の特性にあわせた住民が中心の施策ととりくみを

 地震の被害想定や防災計画を生きたものにするためには、住民や地域の組織、自治体が協力して地域の総点検運動を行い、住民の目線で地域の特性に合わせた被害想定や防災計画づくりにとりくむことが不可欠です。

  • 東京都は地理的な違いや都市化の状況の違いによって地震や津波の被害も異なります。各地域それぞれの防災施策と防火のしくみづくりをすすめます。
  • 地域ごとのボトムアップのとりくみを積極的に受け入れて、都・区市町村の被害想定や地域防災計画を策定します。
  • 住民の目線に立った防災計画では、女性や災害弱者の視点に立った計画が必要です。避難所のトイレなど、ジェンダーと多様な人々の視点を生かした計画策定をすすめます。 
 軟弱地盤の上に立地する下町、臨海部の埋め立て地、丸の内、汐留、西新宿など高層ビルが林立するオフイス街や繁華街、ゼロメートル地帯と江戸川や荒川などの河川地域、広大な木造密集地域、多摩断層帯周辺、災害時要支援者が多く居住する周辺区と多摩地域、大規模団地など、その地域特性と危険度はさまざまです。
 さらに、今回の大地震は、臨海部の液状化に加え、多摩ニュータウンなどの丘陵地での造成地の危険を示しました。各地域で住民が主人公になって、地域の総点検運動を行い、下からのボトムアップによる被害想定、防災計画の見直しを行うことこそが、被害想定と防災施策を生きたものとすることにつながります。
 東京都が昨年十一月に発表した「防災応指針」についても、例えば阪神淡路大震災での教訓であるマンション対策については検討されていないなど、欠陥を抱えた内容となっており、住民目線での検証が不可欠です。

地域ごとの特徴
 都心・業務機能集中地域  超高層ビル、帰宅困難者、首都機能
 臨海・ゼロメートル地帯  津波、液状化、石油コンビナート、孤立
 繁華街  大規模集客施設、地下街、雑居ビル、パニック、帰宅困難者
 木造住宅密集地域  住宅倒壊、火災延焼、高齢者
 周辺区・多摩地域  災害時要支援者、大規模集合住宅、立川断層
 丘陵地  造成地、なだれ


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