• 東京都は地理的な違いや都市化の状況の違いによって地震や津波の被害も異なります。各地域それぞれの防災施策と防火のしくみづくりをすすめます。
• 地域ごとのボトムアップのとりくみを積極的に受け入れて、都・区市町村の被害想定や地域防災計画を策定します。
• 住民の目線に立った防災計画では、女性や災害弱者の視点に立った計画が必要です。避難所のトイレなど、ジェンダーと多様な人々の視点を生かした計画策定をすすめます。 

　軟弱地盤の上に立地する下町、臨海部の埋め立て地、丸の内、汐留、西新宿など高層ビルが林立するオフイス街や繁華街、ゼロメートル地帯と江戸川や荒川などの河川地域、広大な木造密集地域、多摩断層帯周辺、災害時要支援者が多く居住する周辺区と多摩地域、大規模団地など、その地域特性と危険度はさまざまです。

　さらに、今回の大地震は、臨海部の液状化に加え、多摩ニュータウンなどの丘陵地での造成地の危険を示しました。各地域で住民が主人公になって、地域の総点検運動を行い、下からのボトムアップによる被害想定、防災計画の見直しを行うことこそが、被害想定と防災施策を生きたものとすることにつながります。

　東京都が昨年十一月に発表した「防災応指針」についても、例えば阪神淡路大震災での教訓であるマンション対策については検討されていないなど、欠陥を抱えた内容となっており、住民目線での検証が不可欠です。